【普及啓発事業・人材育成事業】

①    ドローン産業研修の開催

技術の発展と用途の拡大が著しいドローン産業において、事業化モデルやビジネス
事例、ドローン技術などの学習を目的とした研修を開催する。

②    専門分野に応じた分科会の設置

産業用ドローンは用途が広範であるため、会員ニーズに応じた企業主導型の分科会設置を支援する。分科会における講師招聘などについては、年1回を限度として、協議会主催で実施する。

③    パイロット育成研修の開催

ドローン産業の拡大には、高い操縦能力を有するドローンパイロットの育成が必須であるため、会員ニーズに応じてパイロット育成研修を開催する。Ds-Laboテストフィールドの活用も含め、スクールやトレーニングを事業とする会員による会員相互でのパイロット育成に取り組む。

【技術開発・サービス開発支援事業】

①    大分県ドローン産業研究開発事業費補助金(補助金増額)

ドローンを活用した技術開発やサービス開発などの課題を支援する補助金を公募する。総額2,500万円、1課題あたり上限500万円(2/3補助)、5~6件程度を採択する(会員限定、一次公募期間:6月15日~7月5日)。

②    Ds-Laboの活用・大分県産業科学技術センターからの技術支援

「ネット型飛行場であるテストフィールド」、「EMC評価やアンテナ評価が可能な電波暗室」、「モータ評価が可能な磁気シールド室」、「ロボット等の開発企業が入居するリサーチルーム」から構成される、「先端技術イノベーションラボ:Ds-Labo」を活用し、機体や周辺装置などのハードウエア開発、 制御やアプリケーションなどのソフトウエア開発、 新たな
サービスの開発などを支援する。  その他、会員ニーズに応じて、大分県産業科学技術センターの設備利用や支援サービスなども活用する。

【テストフィールド活用支援事業】

Ds-Laboテストフィールドは、航空法における屋内環境であり、夜間飛行や物件投下など、航空法で通常は禁じられている飛行が自由に可能である。また、ネットで覆われているため、想定外の場所へドローンが飛行することを防ぐことができる。 この環境を活かし、
ドローンの機器開発や操縦訓練など、会員によるテストフィールドの会員利用においては、使用料の半額を助成する。

【コーディネート・会員間交流事業】

会員企業が有するシーズやニーズにもとづき、ビジネスニーズの掘り起こしや、企業間のコーディネートなどを、事務局が主体となって取り組む。 研究開発やコーディネートの経験が豊富な協議会コーディネーターを新たに配置する(池田喜一氏)。研修などの開催時には交流の場を設定し、会員間交流を図る。

【情報提供・連携・展示会事業】

①    情報提供

最新動向や実証実験など、ドローン産業に関する情報を事務局が率先して収集し、
研修やメールニュース、ホームページを通じて会員への展開に取り組む。

②    他団体との連携

ドローン関連の団体や機関、大学と積極的に交流し、協議会との連携を図る。研究
開発や検証実験などのプロジェクトの誘致、ドローン産業のビジネス拡大を目指す。

③    展示会出展

ジャパンドローン2019(3月、千葉県)へ出展し、協議会や会員企業の成果を全国的に発信し、県内ドローン産業の振興を図る。

④    ドローンフェスタ・実証実験支援

県主催にて開催予定の「ドローンフェスタ」、および「ドローン実証実験」の取り組みに
ついて支援する。