大 分 県 ド ロ ー ン 協 議 会 設 立 趣 意 書

「遠隔操作や自動制御によって飛行できる無人航空機」であるドローンは、空撮をはじめ、農業・土木建築・災害対応など、様々な分野での導入が急速に進んでいる。ドローンは無線やインターネットなどの通信技術と密接に連携し、アプリケーションソフトウエアの開発や特殊デバイスの搭載などにより、様々な機能を追加することが可能である。今後は、単なる飛行体ではなく H2M(Human to Machine)や M2M(Machine to Machine)など、IoT 社会に必須となる「移動型サービスロボット」へ発展する可能性も秘めている。

一方で、ドローン飛行に関するトラブルや事故も少なからず発生しており、業務用途での利用に当たっては、航空法や各種ガイドラインを遵守した適正な利用・操縦に関する知識・スキル・マナーを有する人材の育成も求められている。

大分県は、半導体関連企業や自動車関連企業をはじめ、素材や部品、サービス提供など多様な産業がバランス良く集積しており、豊かな自然や地形を活用したテスト環境と相まって、ドローン分野の開発を行うには最適の環境を有している。

さらに昨年、国内大手企業の研究所が県内に進出したことなどを背景に、県では本年度、「大分県版第 4 次産業革命“OITA4.0”」への挑戦として、ドローン飛行試験を行うテストフィールドや企業が協働できるリサーチ棟等からなる「先端技術イノベーション拠点」を産業科学技術センター内に整備するなど、ドローン産業の振興に積極的に取り組むこととした。

これを機に、本県産業の新たな成長分野としてドローン産業の集積と発展を目指す推進母体団体として、「大分県ドローン協議会」を設立し、産学官が連携してドローン産業におけるビジネスチャンスや事業モデルの研究、各分野での事業コーディネート、機体・用途・サービスの開発、各種の人材育成に取り組むものである。

<活動方針>

  • ビジネスチャンス・事業モデルの研究サポート
  • 技術の普及・啓発及び人材の育成
  • 機材開発、用途開発及びサービス開発の支援(開発助成金)
  • 情報収集、会員交流及び他機関との連携

 

大分県ドローン協議会 発起人会 (代表以降企業名 50 音順)

㈱デンケン 代表取締役会長(代表発起人) 石井 四郎

㈱エンルートラボ 代表取締役 伊豆 智幸

日本文理大学 工学部長 工学部航空宇宙工学科 教授 室園 昌彦

モバイルクリエイト㈱ 代表取締役社長 村井 雄司

柳井電機工業㈱ 代表取締役 柳井 智雄

平成 29 年 6 月 13 日