事業の柱

  • 開発の支援:ドローン機材の開発を支援するとともに、ドローンを活用したソフトウエアやサービスの開発を積極的に支援する。
  • 研修の強化・事業化の支援:新たな技術や動向に関する研修、スペシャリストの育成セミナー、ビジネス研究会など、テーマや趣旨を絞り込んだ特化型研修を開催する。事業支援として、展示会への出展補助金を実施する。
  • その他の取り組み 会員間のマッチングを通じて事業力の向上を図る。他機関・他団体と積極的に連携し、ビジネスの領域を広げる。県事業との連動や、新技術・新動向の紹介などを通じて、ドローンビジネスの活性化を図る。多様な会員ニーズを反映し、企業主導型の分科会を設立する。大分県産業科学技術センターや他のドローン機関との技術連携を推進する。

事業計画

総会の開催

定時総会を、令和元年5月20日に開催する。

企画委員会の開催

協議会の事業活動や予算について協議する(年3回)。

活動

事業の柱や会員のニーズ、企画委員会での企画・検討をもとに、以下の事業に取り組む。

普及啓発事業・人材育成事業

ドローン技術に関する全般的な研修を開催するとともに、特殊用途でのスペシャリスト育成【新】を目的とした研修や、ビジネスチャンスや成功事例【新】の研究会を開催する。分科会における企業主導型講習の開催も目指す。

技術・製品開発支援事業

「機器開発」と「ソフト・サービス開発」の2枠で研究開発補助金を公募する【新】。機器開発枠では、飛行型に加え、陸上・水上・水中型ドローンや、ドローンの周辺機器や安全装置など、従来にない機能を目的とする開発課題を幅広く公募する。補助率2/3、上限5,000千円、3テーマの採択を予定。
ソフト・サービス開発枠では、ドローンを活用した新たな用途やサービスの開発を支援する。新規性や事業性の高いサービス開発やソフトウエア開発を目的としたプロジェクトを公募する。補助率1/2:上限2,500千円×4件。

情報提供と連携事業費

県内でのドローン産業振興を目的として、ドローンに関する先進的な団体・機関との連携や、実証実験の県内誘致などに取り組む。県が取り組むドローン関連の事業や、九州広域の取り組みとも連動し、ビジネスチャンスの創出と拡大につなげる。
先端技術イノベーション拠点「Ds-Labo」に加え、福島ロボットテストフィールドや横須賀リサーチパークなどのドローン・ロボットの開発機関との連携や【新】、ドローンアナライザの活用など、大分県産業科学技術センターを拠点とした事業展開に取り組む。

コーディネートによるマッチング事業

自社技術の強みを生かす連携や、事業力・営業力の向上を目的とした会員間のマッチングに取り組む。県内企業などが有する「産業用ドローンへのニーズ」の掘り起こし【新】と、そのニーズと会員が持つシーズのコーディネート【新】にも取り組む。
協議会アドバイザを積極的に活用し【新】、業界の状況、ビジネス情報、技術トレンドなど、新たな動向について助言や指導を得る。必要な場合は、研修開催や個別指導での専門家として招聘する。

展示会出展支援事業【新】

農業、測量、防災、点検、観光など、多様化する産業用ドローンの事業領域に対して、関係する展示会へ会員企業が出展する際の費用補助を公募する。補助率1/2、上限300千円、8件程度を採択する。

テストフィールド活用事業

改正航空法の制約がなく、ネットで覆われた安全閉鎖施設であるDs-Laboテストフィールドの特性を活かし、会員への利用料補助を継続する。機器開発に加え、操縦訓練などの活用も促進する。

その他

県や九州が取り組む各種のドローン事業に対して、積極的な参加や連動を図る。